結婚後も仕事を続けたい女性へ｜転勤・転居・通勤を婚活中に確認する7項目【大分・中津】
結婚後も仕事を続けたい。今の仕事にやりがいがあり、収入や生活基盤も大切にしたい。けれど、婚活で相手の転勤や転居の可能性を聞くと、「結婚したら自分が仕事を辞めることになるのでは」「遠方へ引っ越す話が出たら、どう判断すればよいのだろう」と不安になることはありませんか。
結論から言えば、仕事を続けたいという希望は、交際が深まる前に少しずつ伝え、転勤・転居・通勤・家事育児の分担を、結婚を決める前に具体的に話し合うことが大切です。最初から答えを一つに決める必要はありません。お互いの希望と現実的な選択肢を並べ、どちらか一方だけが仕事や生活を大きく変える前提になっていないかを確認しましょう。
この記事では、国立社会保障・人口問題研究所の最新の第17回出生動向基本調査をもとに、結婚後も働き続けたい女性が婚活中に確認したい7項目と、相手に伝える会話例を整理します。中津市、宇佐市、日田市、豊前市、吉富町、上毛町、北九州市など、大分県北部・福岡県東部で生活圏が重なる方にも役立つ内容です。
結婚後も働くことは、特別な希望ではなく生活設計の一部
結婚後の働き方は、本人の生きがいや収入だけでなく、住まい、家計、親族との距離、子どもを持つかどうか、家事や育児の分担にも関係します。そのため、仕事を続けたいという希望を「わがまま」や「条件が多い」と考える必要はありません。自分の人生と暮らしをどう組み立てたいかを伝える、結婚準備の一つです。
ただし、出会ったばかりの段階で結論を求める必要はありません。勤務先の制度や転勤頻度を共有し、二人で検討できるかが大切です。
最新の公的調査が示す、結婚前後の仕事の変化
国立社会保障・人口問題研究所は、2025年6月に実施した「第17回出生動向基本調査（結婚と出産に関する全国調査）」の結果概要を2026年9月11日に公表しました。全国の独身者と夫婦を対象とした調査で、夫婦調査は有効票5,024票です。公表日と調査実施時期は異なるため、ここでは2025年6月に調査し、2026年9月11日に公表された結果として紹介します。
この調査によると、2020〜2024年に結婚した夫婦の妻について、「結婚を決めたとき」と「結婚直後」の両時点で就業していた割合は81.6％でした。調査上は、結婚を決めた時点と結婚直後の両方で仕事をしていれば「就業継続」とされ、結婚を機に勤務先や仕事が変わっていても継続に含まれます。つまり、81.6％は「同じ会社で同じ仕事を続けた割合」ではありません。
さらに、第1子の妊娠が分かった時点で働いていた妻のうち、第1子が1歳になった時点でも働いていた割合は、2020〜2024年出生の夫婦で80.5％でした。2015〜2019年出生では69.9％であり、今回の調査では上昇しています。従業上の地位別では、妊娠時に正規職員だった妻の継続率は88.0％、パート・派遣など非正規雇用の妻は56.0％でした。
これらは全国調査の結果であり、大分県や中津市だけの割合ではありません。また、個人が結婚後も必ず働き続けられることを保証する数字でもありません。それでも、結婚や出産を迎えても仕事を続ける人が一定数いること、雇用形態によって状況に差があることを知る材料になります。婚活中から仕事の継続希望や、転居した場合の働き方を話題にしておく意味はここにあります。
調査結果の原資料は、国立社会保障・人口問題研究所の第17回出生動向基本調査の公式ページと結果概要PDFで確認できます。数字を引用するときは、対象となる夫婦、調査時期、就業継続の定義を合わせて読むことが大切です。
婚活中に確認したい7項目
1．自分が仕事を続けたい理由と、譲れない範囲
まず、自分の希望を整理します。「仕事が好きだから」だけでなく、専門性を維持したい、資格を活かしたい、家計の安定を保ちたい、将来の年金やキャリアを考えたい、社会とのつながりを持ち続けたいなど、理由は人によって異なります。
次に、希望を三つに分けます。第一は、できれば守りたいこと。たとえば、今の職種を続けたい、正社員として働きたい、資格を活かしたいという希望です。第二は、相談できること。勤務地の変更、勤務時間の調整、在宅勤務、転職などが該当する場合があります。第三は、まだ決めていないことです。子どもを持つかどうか、育児休業をいつ取るか、親の介護が必要になった場合など、今は結論が出ないこともあります。
整理しておくと、どのような条件なら仕事を続けられるかを説明しやすくなります。
2．転勤の有無だけでなく、頻度と決まり方を聞く
「転勤はありますか」という質問だけでは、必要な情報が足りないことがあります。転勤がある場合は、全国転勤なのか、九州内など一定の地域なのか、数年ごとなのか、本人の希望を出せるのか、急な辞令があるのかを確認しましょう。
転勤がなくても部署異動や勤務地変更の可能性はあります。制度上の可能性と、本人に予定されている異動を分けて聞きましょう。
会話例は、「今の仕事は転勤の可能性がありますか。もしあるなら、どの地域が多いですか」「転勤が決まるとき、本人の希望を伝える機会はありますか」です。相手を問い詰めるのではなく、結婚後の暮らしを想像するために聞いていると伝えると、話しやすくなります。
3．転居が必要になったとき、どちらの仕事を優先するか
転勤や転職で引っ越しが必要になった場合、どちらが仕事を変えるのか、二人で通勤するのか、単身赴任や別居婚を選択肢にするのかを考えます。仕事、収入、健康、家族、子どもの生活を含めて双方が納得できる方法を探します。
「転勤が決まったら妻がついていくもの」「男性の仕事を優先するもの」と最初から決めつけると、話し合いが止まります。女性側も、相手の仕事を軽視せず、自分の仕事も同じように大切なものとして説明しましょう。
確認したいのは、転居が必要になったときに、まず二人で相談できるかどうかです。相手が自分の希望を話すだけでなく、あなたの勤務先やキャリアへの影響を聞き、複数の選択肢を一緒に考えられるかを見てください。
4．通勤時間と生活圏を、地図だけで判断しない
大分県北部と福岡県東部では、県境を越えて仕事や買い物、通院、休日の用事を済ませる人もいます。中津市、宇佐市、日田市、豊前市、吉富町、上毛町、北九州市などは、地図上の距離だけでなく、勤務先、交通手段、勤務時間、道路状況によって通勤の負担が変わります。
中津市と豊前市のように地理的に近く見える地域でも、勤務先の方向や勤務時間によって毎日の移動負担は変わります。休日に会える距離と、毎日通勤できる距離は別に考えましょう。
また、結婚後の住まいは、勤務先だけでなく、親族との距離、子どもの学校、医療機関、買い物、地域のつながりにも関係します。どちらかの地元に移ることを当然とせず、候補地をいくつか挙げ、双方の生活への影響を比べてください。
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5．家事・育児を「手伝う」ではなく、生活の仕事として考える
共働きを希望するなら、家事や育児の分担を「余裕がある方が手伝う」という曖昧な約束だけにしないことが大切です。料理、洗濯、掃除、買い物、ゴミ出し、保育園や学校の連絡、通院、役所の手続きなど、日常の仕事を具体的に分けて考えます。
国立社会保障・人口問題研究所の第17回調査では、第1子が3歳になるまでの間に夫が家事を「ひんぱんに」または「日常的に」行っていた割合は、2020〜2022年出生の夫婦で64.6％、育児では74.0％でした。2005〜2009年出生の夫婦では、家事41.0％、育児54.5％でした。調査対象や設問の定義があるため、すべての家庭に当てはまる数字ではありませんが、夫の家事・育児頻度が増加している傾向を示しています。
婚活中は、「家事をしますか」と一言で聞くより、「平日の夕食や洗濯はどう分けるのが現実的だと思いますか」「仕事が忙しい時期は、どのように調整できそうですか」と具体的に聞くと、生活のイメージを共有できます。相手の答えだけでなく、あなたの仕事や疲れ方にも関心を持ってくれるかを確認しましょう。
6．子どもを望むかどうか、望む場合の生活を話す
子どもを持つかどうかは、結婚後の働き方に大きく関係します。子どもを望むか、希望する時期はあるか、妊娠や出産に伴う心身の負担をどう考えるか、育児休業や時短勤務を利用する場合に家計をどうするかなど、簡単に答えが出ない話題もあります。
初回の出会いで細かい計画を決める必要はありません。ただし、真剣交際へ進む段階では、子どもを望むかどうか、希望が一致しない場合にどう考えるかを避けずに話しましょう。妊娠・出産は女性だけの責任ではありません。男性側も制度や家事育児の分担を調べ、自分が担えることを考える必要があります。
子どもを望まない、まだ決められない、授かるかどうかは分からないという考えも尊重されるべきです。結婚するために本心と異なる返事をするのではなく、今の考えと将来の不確実性を正直に共有しましょう。
7．親の介護や家族の事情も、転居と仕事に関係する
親の通院や介護、実家の管理なども将来の住まいに影響します。「親の近くに住みたい」「実家を離れにくい」という事情は、結婚後に初めて伝えるのではなく、話せる範囲から共有しましょう。介護が必要になった場合も、女性だけが仕事を辞めると決めつけず、きょうだいとの協力や地域の介護サービス、勤務先の制度を含めて考えます。
交際の段階に合わせた伝え方
出会いの初期：希望を短く伝える
初回や数回のデートでは、転勤の細かな条件をすべて確認しようとする必要はありません。まずは、自分が仕事を大切にしていること、結婚後も可能な限り働き続けたいことを自然に伝えます。
例：「今の仕事にやりがいがあるので、結婚後もできれば続けたいと思っています。お互いの仕事を尊重できる関係が理想です。」
この段階では、相手の反応を見ます。あなたの希望をすぐ否定せず、どんな仕事をしているのか、どのような働き方を望んでいるのかを聞いてくれるかが一つの判断材料です。
交際が深まった段階：転勤・転居の可能性を確認する
お互いに結婚を意識し始めたら、勤務地や転勤の範囲、住みたい地域、通勤の現実性を具体的に話します。仕事の話を一度で終わらせず、数回に分けて確認しても構いません。
例：「もし将来、転勤や転居が必要になったら、どんな選択肢を考えていますか。私も今の仕事を続けたいので、二人で相談できる形があるか知っておきたいです。」
相手が「そのとき考えよう」と答えた場合は、すぐに拒絶する必要はありません。ただし、何も決めずに婚約や入籍へ進むのではなく、転勤が現実になったときの考え方をもう一度確認しましょう。
真剣交際・婚約前：具体的な選択肢を書き出す
結婚を決める前には、二人の勤務先、通勤時間、住居費、収入の変化、転勤の可能性、家事育児の分担、親族との距離を整理します。話し合った内容をメモに残すと、後から認識の違いを確認しやすくなります。
「どちらが仕事を辞めるか」を先に決めるのではなく、「二人とも働き続ける」「片方が転職する」「一時的に別居する」「一定期間だけ勤務地を調整する」など、可能な案を複数出します。実現できるかどうかは、勤務先の制度や本人の希望を確認して判断してください。
相手の考えを見極める会話のポイント
大切なのは、相手が「仕事を続けていいよ」と言うかどうかだけではありません。仕事を続けるために必要な条件や、家事・育児の負担をどう調整するかを一緒に考えられるかです。
次のような反応には注意して、追加で確認しましょう。
「結婚したら女性は家庭に入るもの」と決めつける。
転勤や転居の話を一方的に決め、あなたの仕事への影響を聞かない。
家事や育児を「手伝う」とだけ言い、具体的な役割を考えない。
あなたの希望を聞かず、「その時になれば何とかなる」と話を終わらせる。
自分の仕事の都合は説明するのに、あなたの勤務先やキャリアには関心を示さない。
一方で、すぐに答えが出なくても、「自分の会社の制度を調べる」「あなたの仕事の条件も聞きたい」「住む場所を一緒に比較したい」と具体的な行動を示す人なら、話し合いを続ける余地があります。言葉だけで結論を出さず、実際の行動と継続性を見てください。
大分県北部・福岡県東部で考える、地域をまたぐ結婚生活
中津市、宇佐市、日田市、豊前市、吉富町、上毛町、北九州市などでは、県境を越えて通勤したり、休日に移動したりする生活も考えられます。婚活で相手の居住地を確認するときは、市町村名だけで判断せず、実際の勤務先と通勤時間、車の有無、勤務開始・終了時刻を確認しましょう。
また、結婚後の住まいは、勤務先だけでなく、親族との距離、子どもの学校、医療機関、買い物、地域のつながりにも関係します。どちらかの地元に移ることを当然とせず、候補地をいくつか挙げ、双方の生活への影響を比べてください。
シングルマザー・再婚希望者が確認したいこと
子どもがいる方の再婚では、仕事を続ける希望に加えて、子どもの学校、保育、生活リズム、親権や面会交流、養育費、親族との関係などを考える必要があります。新しいパートナーとの関係を急いで進めるより、子どもの安心と日常生活を優先してください。
転居を検討するときは、子どもの転校や保育先の変更、通学時間、友人関係、かかりつけ医、支援してくれる親族との距離を確認します。あなたが仕事を続けるために必要な保育や送迎の支援が、引っ越し先でも確保できるかを調べておきましょう。
相手には「子どもの生活を急に変えたくない」「仕事と子育てを続けられる住まいを一緒に考えたい」と伝えます。子どもと会う時期や関わり方は、子どもの気持ちを尊重しながら段階的に進めましょう。再婚では、今の家計や親族との関係も踏まえ、無理な転居や退職を約束しないことが大切です。
婚活を始める前に使える「仕事と結婚生活」の整理メモ
次の項目をメモにしておくと、相談や交際中の会話が具体的になります。
結婚後も続けたい仕事や働き方は何か。
転勤や転居が必要な場合、どの地域まで相談できるか。
通勤時間、住居費、親族との距離の何を優先するか。
家事や育児を平日と休日でどう分担したいか。
子どもや親の介護について、今どこまで考えているか。
転職や時短勤務など、検討できる選択肢はあるか。
自分と相手の仕事を同じように尊重できているか。
すべてに答えを出す必要はありません。「決めていること」「相談できること」「まだ分からないこと」に分けるだけでも十分です。自分の希望が整理できていれば、相手の話を聞いたときに、譲れる点と譲れない点を落ち着いて判断できます。
よくある質問
Q1．結婚後も仕事を続けたいと、婚活の初期に伝えてよいですか？
A．伝えて構いません。初回から詳細な条件をすべて決める必要はありませんが、「仕事を続けたい」という希望は早めに共有すると、将来の価値観を確認しやすくなります。相手の希望も聞き、一方的な条件提示にならないようにしましょう。
Q2．相手に転勤がある場合、結婚を諦めた方がよいですか？
A．転勤があることだけで判断する必要はありません。転勤の範囲、頻度、本人の希望を出せるか、あなたの仕事を続ける方法があるかを確認しましょう。転居、別居、転職など複数の選択肢を検討しても折り合いがない場合は、結婚後の生活を慎重に考える必要があります。
Q3．仕事を続けたい女性は、相手の条件を厳しくしすぎでしょうか？
A．仕事を続けたいという希望は、生活設計の一部です。相手の年収や職業だけで判断するのではなく、互いの仕事を尊重できるか、転勤や家事育児について話し合えるかを確認しましょう。希望を持つことと、相手に一方的な負担を求めることは別です。
Q4．結婚前に家事や育児の分担まで話すと、重いと思われませんか？
A．出会ってすぐに細かな分担を決める必要はありません。ただし、結婚を具体的に考える段階では、家事や育児の考え方を話すことは自然です。「家事を手伝ってくれる？」ではなく、「二人とも働く場合、平日の家事をどう分けるのが現実的だと思う？」と聞くと対話になりやすくなります。
Q5．中津市から豊前市や北九州市など、県外の相手と結婚する場合は何を確認すればよいですか？
A．市町村名だけでなく、勤務先、通勤時間、車や公共交通機関の利用、住みたい地域、親族との距離を確認しましょう。休日に会える距離と、毎日通勤できる距離は異なります。転居が必要になった場合の仕事や子どもの生活も含めて話し合うことが大切です。
Q6．シングルマザーの再婚では、仕事と子どものどちらを優先すべきですか？
A．どちらか一方を一律に選ぶ問題ではありません。子どもの安心と生活を守りながら、あなた自身の仕事や収入も含めて現実的な生活設計を考えます。転居する場合は、学校、保育、送迎、親族の支援、通勤を具体的に確認し、子どもの気持ちを尊重して段階的に進めてください。
まとめ：仕事を続けたい希望を、二人の生活設計につなげる
結婚後も仕事を続けたい女性にとって、転勤や転居の可能性は、婚活中に確認しておきたい大切なテーマです。第17回出生動向基本調査では、2020〜2024年に結婚した夫婦の妻の結婚前後の就業継続割合は81.6％、第1子の妊娠時に働いていた妻のうち子どもが1歳の時点でも働いていた割合は80.5％でした。これらは全国の調査結果であり、個人や地域の将来を保証する数字ではありませんが、仕事と結婚生活を両立する方法を考えるための参考になります。
大切なのは、相手の仕事だけを優先するのでも、自分の希望だけを押し通すのでもなく、転勤、転居、通勤、家計、家事育児、親族との距離を一緒に整理することです。今すぐ決められないことは、決められないと伝えて構いません。話し合いを避けず、必要な情報を集め、二人で現実的な選択肢を考えられる関係を目指しましょう。
大分県中津市の「縁結び中津OHANA」では、初婚・再婚を問わず、希望する結婚生活や活動範囲を整理する相談を受け付けています。中津市、宇佐市、日田市、豊前市、吉富町、上毛町などの直接面談や、地域外からのビデオ面談については、公式案内をご確認ください。相談は3回まで無料と案内されています。無理に入会を決めるのではなく、まずは自分の希望を整理する場としてご利用ください。
公式サイト：大分結婚相談所 縁結び中津OHANA 無料相談：無料相談ページ 電話：050-1792-8806
参考資料
国立社会保障・人口問題研究所「第17回出生動向基本調査（結婚と出産に関する全国調査）」調査実施：2025年6月、公表：2026年9月11日。
同調査「結果の概要」PDF。結婚前後の妻の就業変化、第1子出産前後の就業継続率、夫の家事・育児頻度など。
※統計の数値は公表資料の定義に基づいて記載しています。個別の勤務先制度、転勤条件、育児休業の利用可否は、勤務先や関係機関に確認してください。
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