1. 個人情報取扱事業者の情報
個人情報を取り扱う事業者の情報を、本人が容易に知り得る状態(ウェブサイトのトップページなど)に置くことが義務付けられています(法第32条第1項第1号)。
-
氏名または名称大分結婚相談所縁結び中津OHANA
-
住所大分県中津市
-
法人の場合は代表者氏名 江島州将
2. 個人情報の定義
プライバシーポリシー内で「個人情報」が何を指すのかを明確に定義します。
-
生存する個人に関する情報で、氏名、生年月日、その他の記述等により特定の個人を識別できるもの。
-
個人識別符号(マイナンバー、運転免許証番号、顔認証データなど)が含まれるもの。
-
**Cookie(クッキー)**などのオンライン上の識別子、端末情報、位置情報、閲覧履歴なども取得・利用する場合には、その旨を明記します。
3. 個人情報の取得・利用目的
個人情報の利用目的は、できる限り特定して記載する必要があります。漠然とした表現(例:「サービス向上のため」)は不適切とされています。
-
取得する個人情報の具体的な種類(氏名、メールアドレス、購入履歴、GPSに基づく位置情報など)。
-
利用目的を具体的に明記する(例:商品のお届け、サービスの対価のご請求、メールマガジンの配信、お問い合わせへの対応、新サービスの開発)。
-
適法な手段による取得を遵守する旨を記載します。
4. 個人データの第三者提供について
原則として、あらかじめ本人の同意を得ずに個人データを第三者に提供することは禁止されています(法第27条第1項)。同意を得ずに第三者提供を行う場合は、以下の事項を公表するか、あらかじめ本人に通知する必要があります(オプトアウト規定。法第27条第2項)。
-
第三者提供を行うこと
-
第三者に提供される個人データの項目
-
第三者への提供の方法
-
本人の求めに応じて第三者への提供を停止すること
-
停止の求めを受け付ける方法
外国にある第三者への提供
個人データを外国にある第三者に提供する場合、原則として事前に本人の同意が必要です。この同意を取得する際、以下の情報を提供しなければなりません(法第28条第2項)。
-
当該外国の名称
-
適切かつ合理的な方法により得られた当該外国における個人情報の保護に関する制度に関する情報
-
当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報
5. 個人データの共同利用について
特定の者との間で個人データを共同利用する場合は、以下の事項を本人に通知するか、容易に知り得る状態に置く必要があります(法第27条第5項第3号)。
-
共同利用する旨
-
共同して利用される個人データの項目
-
共同して利用する者の範囲
-
共同して利用する者の利用目的
-
個人データの管理について責任を有する者の氏名または名称、住所、代表者氏名
6. 保有個人データに関する事項
事業者が保有する個人データに関して、以下の事項を本人の知り得る状態に置く必要があります(法第32条第1項)。
-
全ての保有個人データの利用目的(上記3と重複)。
-
開示などの請求の手続き(利用目的の通知、開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去・第三者提供の停止の求めに応じる方法)。
-
開示等の請求の申出先、請求に際して提出すべき書面の様式、本人確認の方法、手数料など。
-
-
保有個人データの安全管理のために講じた措置(その概要)。
-
保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先。
7. 安全管理措置
個人データの漏えい、滅失または毀損の防止その他の安全管理のために講じている措置の概要を記載します(法第32条第1項第4号)。具体的な記載内容は、策定した安全管理措置に基づきます。
その他の留意事項
-
匿名加工情報・仮名加工情報:これらを作成・取り扱う場合は、法令に基づき、加工方法や含まれる情報の項目などを公表する必要があります。